「養育費」とは、子供が成人して自立するまでに必要な費用のことで、衣食住にかかる費用や教育費はもちろんのこと、医療費や娯楽費等も含まれます。
また、親は子供に対して生活保持義務があり、子供から親へ養育費の請求をすることもできます。
夫婦が離婚して他人となっても、子供との親子関係に変わりはなく、親権や監護権がなくても、親の子供に対する扶養義務はなくなりません。
養育費の算定基準については、養育費算定表が一つの基準となっています。
この養育費算定表は、給与所得者と自営業者を分け、養育費の支払い義務者の年収と権利者の年収、子の年齢、人数に応じて、一定の幅を持たせた妥当な金額を算定しています。この養育費算定表及び養育費算定表の詳細な使用方法は、裁判所のホームページ内の「養育費算定表の使い方」をご覧下さい。
養育費について夫婦間での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に対し、調停の申し立てをすることができます。調停が成立しない場合は、家事審判によって適正な養育費の金額を定めてくれます。
清水
